円売り・ドル買いの比率が高水準で推移している。
7月に入ってじわじわと円高・ドル安が進んだが、個人投資家は円売り意欲が強い。
背景には、政府・日銀による円売り介入への「期待感」がある。


ここ数年は夏場にかけて円高・ドル安が進む傾向にある。
今年は米経済の先行き不透明感から、米金融緩和観測を背景とした円高・ドル安圧力がかかる。
さらに欧州債務問題も重なり、安全資産とされる円に資金が流入しやすい環境にある。


個人にも「夏の円高」は定着している。
外為どっとコムの7月の顧客調査によると、今後1カ月の予想で円高と回答した割合から円安と答えた割合を差し引いた予想ＤＩ（判断指数）は昨年11月以来の高水準となった。例年通り夏場に円高予想が増えている。
個人は円高予想に反して、実際の取引では円売り・ドル買いを進める。急速に円高が進めば、政府・日銀が円売り介入に動くとの読みが働くためだ。
円高に歯止めをかけるため、2010年は9月、11年は8月に政府・日銀が円売り介入に踏み切った。


最近は円高が進む場面で安住淳財務相が「必要な時は断固として行動する」と繰り返し、介入を辞さない構えを示す。
個人は介入前に円を売り、実際に介入で円が下落した際に買い戻せば利益を得られるというわけだ。
金融政策への思惑も円売りを誘っているでしょう。
日銀は政府と歩調を合わせて円高阻上の姿勢を示すため、介入と同時に金融緩和策を打ち出す場合が多い。


日銀は8月9日に金融政策決定会合の結果を公表する。
その前の3日には円相場への影響が大きい7月の米雇用統計が発表される。
米経済の先行き不透明感から円高・ドル安が進めば、個人投資家の介入や金融緩和に対する期待は一段と膨らむかもしれない。

（参考：日経新聞）