個人投資家の間で各国の財政問題に関心が高まっています。
外為どっとコム総合研究所のアンケート調査では、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で注目する相場変動要因として、
6月は昨年11月以来7カ月ぶりに「財政収支動向」が「景況感格差」を上回りました。


欧州の債務危機や米国の大型減税失効による「財政の崖」など先進各国の財政問題は、外国為替市場で大きなテーマのひとつ。
国内では6月26日の衆院本会議で法案が可決した消費増税が相場形成に影響を与えるでしょう。


過去の消費増税局面は、円安・ドル高方向に振れた事実があります。
1989年4月の導入後は円が1年間で16％下落。
97年4月に5％へ引き上げた時は年間で7％円安が進みました。
消費増税と円安の関連性は、景気の冷え込みが背景にあります。
消費の減退で、景気や企業業績が悪化すると予想され、結果、資金の海外流出を招きます。
加えて消費増税は一時的に物価を押し上げます。
見かけの金利から物価上昇率を差し引いた実質的な金利は低下し、金利差の観点から外貨運用の魅力が高まることによって、円売りが進むのです。


一方、増税で財政収支が改善し、通貨への信認が高まるという効果があります。
消費の低迷で物価に下押し圧力がかかれば、実質金利に着目した円買いを誘発することも可能性としてあります。


今回は増税前に相場を変動させる要因になることも予想されます。
民主党内の造反や与野党の攻防で、衆院解散シナリオが浮上。政局の流動化は円売りに直結するでしょう。
増税による景気の落ち込みを避けるべく、日銀が追加金融緩和を迫られるとの思惑が円安方向に働くことが考えられます。
個人投資家にとっては取引コストの増加は影響が少なくありません。


外国為替取引業務そのものは消費税の対象外で、顧客と相対で取引する店頭FXは非課税となります。
だが「くりっく365」や「大証FX」といった取引所取引は、FX会社が顧客と取引所を「仲介」する形になるため、消費税がかかります。
税率が引き上げられれば、手数料に跳ね返るのは当然のこと。


取引所加盟のあるFX会社は「手数料を上げるわけにはいかず、企業努力で消費増税分を補う」と話しています。
今年1月の税制改正で取引所の税制優遇が店頭取引にも適用されることになり、顧客が取引所から店頭に流れている現状があることも、そうさせる一つの要因でしょう。
取引所参加会社にとって消費増税は第二の痛手となりそうです。